秘密保持契約を行うことなく譲渡企業が特定出来ないような形で買い手候補企業にM&Aを提案致します。M&Aの対象になりそうかどうか検討した上で、秘密保持契約を締結していただきます。

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※ノンネームは一次情報であり、譲受け意思の有無を確認させていただくためのものです。企業名が特定されないような概略のみが記載されています。買い手候補企業名を透かしで記載するなど、情報管理に細心の注意を払っています。

案件検討のための秘密保持契約締結後、企業概要書を提供し、詳細な検討をしていただきます。譲渡企業に関する様々な詳細データを含んでいるため今後の検討を進める有効な判断材料となります。

企業概要書により譲渡企業を十分にご理解いただき、譲渡企業とのM&Aに関する交渉を開始したいと意思決定されましたら、買い手候補企業と弊社との間で【紹介契約書】を締結致します。

紹介契約書には

• DYM M&Aコンサルティングの仲介会社としての業務
• 手数料（成功報酬）一覧

などの内容が定められています。

譲渡企業よりお預かりしている資料を提供致します。厳重な文書管理体制のもとで保管致します。M&Aの検討を進めるため、提供された資料に対して質問することも可能です。

• 会社案内
• 製品・サービスカタログ
• 試算表
• 申告書・決算書・明細書３期分
• 主要な契約関係の概要
• 損益管理資料
• 販売内訳
• 組織図
• 社内規程
• 役員略歴
• 減価償却資産一覧表
• 役業務フロー

…など

面談では文字や数字では見えない企業文化や社風などを現オーナー様から直接お聞きすることが可能です。M&Aにおいて最も成功に必要なのは共鳴できること。一回だけではなかなか企業文化や経営理念を理解しきれませんので、納得がいくまで面談を重ねます。

トップ面談では譲渡企業と買い手候補企業両社が円滑にコミュニケーションをとれるようにDYM M&Aコンサルティングが両社の強み・弱みを整理したうえで事前の打ち合わせをしっかりと行います。

相手に伝えにくいことがあってもDYM M&Aコンサルティングが間に立って調整します。譲渡企業と買い手候補企業両社の利益が最大となるように調整を行います。

• M&Aの方法：株式譲渡・事業譲渡・合併・持ち株会社設立・株式交換など
• 契約時期：引渡時期の決定等
• 買収価格：株価・退職金など総額の決定
• 社員の処遇：役員や社員の引き継ぎ条件
• 社長の処遇：会長として残ってもらう等

• ■大まかな条件
• ■M&Aの契約予定日
• ■買収監査に関する事項
• ■有効期限
• ■法的拘束の範囲

これらの業務はDYM M&Aコンサルティングでは対応出来かねますため各企業選定されたＦＡ担当窓口の方が実質対応する形となります。

買い手にとっては重要なリスクヘッジとなる行程です。公認会計士や弁護士のもと、監査範囲の明確化やアドバイス、軌道修正を図ることも可能です。

監査は買い手企業から依頼を受けた公認会計士が数人で対応します。現地の実査は1～4日程度、買収監査レポートの仕上がりまでは通常約2週間程度かかります。基本合意契約の内容と買収監査の結果の間で際があったものを中心に調整し、細かい事項の決定を行います。

これらの業務はDYM M&Aコンサルティングでは対応出来かねますため各企業選定されたＦＡ担当窓口の方が実質対応する形となります。

• ■最終契約調印式、最終契約書に捺印
• ■譲渡代金（株式代金など）の受領
• ■株券の授受
• ■代表取締役の交代
• ■役員退職金の支払い
• ■連帯保証人、担保の解除
• ■重要物品の授受（印鑑、手形帳、通帳など）

これらの業務はDYM M&Aコンサルティングでは対応出来かねますため各企業選定されたＦＡ担当窓口の方が実質対応する形となります。

• 従業員（社員）
• 得意先・仕入先
• メインバンク
• プレス
• 証券取引所

などがディスクロージャーの対象となります。

幹部社員への根回し方法、インサイダー取引防止のための注意点、従業員への発表のタイミングなどを決定します。