株式会社M&A総合研究所（以下「弊社」といいます。）は、「中小M&Aガイドライン」の遵守に関して以下のとおり宣言しております。

1. 支援の質の確保・向上に向けた取組

(1) 弊社は、依頼者との契約に基づく義務を履行します。
　・善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務（※）を行います。
　※仲介業務…譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言すること
　　FA業務…一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言すること
　・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
　・いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません（仲介者の場合）。

(2) 弊社は、契約上の義務を負うか否かにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。

(3) 弊社代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

(4) 知識・能力の向上及び支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。

(5) 業務の一部を第三者に委託する場合においては、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施します。

2. 仲介契約・FA契約の締結にあたっての遵守事項

弊社は、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に、特に以下の事項について明確な説明を行います。
・仲介者とFAの違い（※）とそれぞれの特徴
　※仲介者…譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言するM&A支援機関
　　FA…一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するM&A支援機関
・提供する業務の範囲・内容
・手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
・秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
・専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
・テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
・契約期間
・依頼者が、仲介契約・ＦＡ契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
なお、専任条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。）も設けます。

なお、テール条項については、特に以下の点を遵守して行動します。
・テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当社が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

3. 仲介業務を行うにあたっての遵守事項

弊社は、仲介業務を行うにあたって、特に以下の点を遵守して行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結にあたり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
　※例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

4. 最終契約の締結及びクロージングにあたっての遵守事項

弊社は、依頼者が最終契約を締結するにあたり、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
また、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

上記の他、弊社は、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をいたします。